渋川市議会 2022-09-28 09月28日－06号
財政運営においては、今後見込まれる公債費の増額に備えた減債基金への積立てや、借入れと償還のバランスに配慮した市債残高の圧縮など、財政健全化に向けた取組が進められました。その結果、前年度に比べ、経常収支比率ポイントは5.9ポイント、将来負担比率が6.2ポイント改善するなど、厳しい財政状況の中にありながら適切な財政運営がなされたものと評価しております。
財政運営においては、今後見込まれる公債費の増額に備えた減債基金への積立てや、借入れと償還のバランスに配慮した市債残高の圧縮など、財政健全化に向けた取組が進められました。その結果、前年度に比べ、経常収支比率ポイントは5.9ポイント、将来負担比率が6.2ポイント改善するなど、厳しい財政状況の中にありながら適切な財政運営がなされたものと評価しております。
これに対し、令和３年度決算については、一般会計及び６つの特別会計で黒字決算となっており、また令和３年度末の一般会計市債残高についても、前年度より約１７億円減となっており、「償還元金を超えない市債の発行」という基本方針の堅持による成果であり、高く評価できる。
市債の計画的な償還を進めるため、減債基金への積立てを行うとともに、高利率の市債について、繰上償還を行い、将来にわたる利子額の削減と市債残高の圧縮を図りました。 市の新たな財源を確保するため、渋川市総合公園陸上競技場にネーミングライツを導入しました。 「渋川市公文書等の管理に関する条例」を全面施行し、公文書の適正な管理を図りました。
次に、給与費明細書等につきましては、本市における適正な市債残高の基準を設ける時期に来ているのではないかとの質疑があり、このことについては、「償還元金を超えない市債の発行」という基本方針を堅持し、市債残高の縮減に努めたことにより、近年では償還元金が減少してきている。安定的な財政運営には、一定程度の市債発行は必要であるので、早々に議論を始めたいとのことでありました。
考えると分かるようにあり得ない話で、そうすると、どこかで逆転するといいますか、そういうときが来ると思うのですけれども、その額、言ってみれば太田市の市債残高の適正額というのはどこかで設定できるのですかね。 ◎財政課長（前原郁） 適正な起債残高ということですけれども、考え方等の一例としては、毎年標準財政規模というものがございます。
また、市債の新規発行を大幅に抑制することにより、市債残高を圧縮し、プライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字を維持し、社会経済の変動に耐えうる持続可能な財政運営を行ってまいります。 以上、令和４年度予算編成方針について申し上げました。 松尾芭蕉が示した俳諧の理念に、『不易流行』という言葉があります。
これによりまして、令和４年度末の市債残高は前年度比で26.3億円の減となる見込みでございます。これから高浜の工事が進みますと多少増える可能性があると思っていますが、それとうまく組み合わせまして市債残高は増やさないようにしていきたいと、こういうふうに思っておるわけでございます。
市債残高は令和５年度以降に再び減少する見込みとなっております。今後も、償還元金を超えない市債の発行を堅持し、市債残高の縮減に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（斎藤光男） 飯塚産業環境部長。 ◎産業環境部長（飯塚史彦） それでは、ごみ処理について順次ご答弁申し上げます。
本市の市債残高については、ピークであった平成２３年度の約８２４億円から、令和３年度末見込みでは約６０６億６，０００万円と、この１０年間でなんと２１７億円余りの縮減を進めてきました。これまでの市長の財政運営と職員の皆さんの努力に敬意を表したいと思います。 さて、今回は臨時財政対策債についてお聞きしたいと思います。
また、高金利の市債を繰上償還し、市民１人当たりの市債残高を圧縮しました。 ４の新型コロナウイルス感染症対策であります。 コロナ禍による小中学校の臨時一斉休校に際し、放課後児童クラブに開所時間の延長を要請するとともに、運営費や感染拡大防止対策の支援を行いました。
これに対し、令和２年度決算については、一般会計及び６つの特別会計で黒字決算となっており、令和２年度の市債発行額は約４２億と高額となったものの、償還元金を超えない市債の発行という基本方針を堅持し、年度末の一般会計市債残高において前年度より減額となるなどの将来負担の軽減が図られている。
そして、また次に市債残高を見ましても38億円ほど減っています。この要因と、後年度にどのような影響があるのかお聞きしたいと思います。 ◎財政課長（天田順久君） 令和２年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の対策として、医療体制の確保あるいは経済対策など幅広く様々な対策を講じながら取り組ませていただいた、その上での決算となったところでございます。
本市においては、平成２３年度の市債残高８２４億円をピークに、順調に市債の現在高を減らしておりますが、その上で、中長期的には特例的な地方債への依存の改善と債務残高の引下げに取り組んでいく必要があります。 それでは、全体的な状況を踏まえつつ、１回目は６点質問をさせていただきます。 まず１点目でありますが、財政健全化について伺います。 財政構造の弾力性をはかる指標として経常収支比率があります。
それでは、最初に市債残高見込みについてお聞きいたします。上毛新聞の特集として掲載された予算検証2021によると、渋川市の令和３年度末の市債残高の見通しは350億2,600万円ということですが、財政運営方針での財政推計では令和３年度末残高が353億5,600万円と見込んでいます。平成31年３月に示された財政運営方針の更新以前は、337億2,800万円と見込んでいました。
その結果、令和３年度末の市債残高は約1,550億9,000万円と前年度よりも18億円増加する見込みです。あわせて、17億円もの財政調整基金の取崩しもあり、楽観できない状況にあると思われます。 続いて、歳出についてでありますが、第七次総合計画で定める６つのまちづくりの柱に沿ってそれぞれ申し上げます。まず最初に、教育・人づくりについてであります。
市債残高が順調に縮減できている状況ではありますが、合併特例債の発行可能額が残り少なくなってきていることから、起債対象事業を厳選し、将来世代への過度な負担にならないよう市債残高の管理に努めていただくよう、強く要望するものであります。
◆委員（依田好明君） 同じく臨時財政対策債なのですけれども、83億円になるのですけれども、予算に関するその他の説明書を見ると、年度末には市債残高が1,525億円余りになるのですが、実質公債費比率とか公債費比率は下がっているのですけれども、これはどういうことなのでしょうか。
一方、令和２年度末の一般会計における市債残高見込みは６１８億８，３５４万５，０００円であります。令和３年度につきましても、償還元金７５億４，１５９万８，０００円に対して、市債発行を７０億３００万円と見込んでおります。本市財政の基本目標であります償還元金を超えない市債の発行を堅持した結果、令和３年度末市債残高見込みは６１３億４，４９４万７，０００円となっております。
次に、一般会計の令和３年度末の市債残高でありますが、令和２年度末見込みが３月補正後で６１８億８，３５４万５，０００円となっております。ここから５億３，８５９万８，０００円減少しまして、６１３億４，４９４万７，０００円となる見込みでございます。また、令和３年度末合併特例債発行可能残高見込みにつきましては、約１５億円となっております。
行財政改革では、減債基金を活用した繰上償還により市債残高の縮減を図り、将来負担の公平性を確保することができました。また、公共施設等総合管理計画の縮減目標である30年間で総延べ床面積15％削減を実現するための具体的な計画である第１期実施計画が策定されましたので、今後の計画的な市有施設の縮減や有効活用を期待するものであります。